ミネアポリス暴動のトランプ大統領発言と株式市場の反応ニュース英語

2020年5月20日に発生した白人警官による黒人被害者の死に対し、アメリカ各地で激しいデモ抗議活動が起きています。

事の発端はミネアポリスで市民の通報を受けた警察が、偽札を使ったという疑いでフロイド氏を連行しようとしたときに、警官が首を膝で抑えて死に至らしめたという事件。

このときの様子が動画で撮影されていて、それが公開されるや各地で抗議デモが発生しているという流れです。

警官は市によって処分されましたが、その後もデモの勢いは止まらず、現在まで暴力や略奪を伴った暴動にまで発展しています。

これを受けたトランプ大統領は「市や州が処置を取らないのであれば、国民の生命と財産を守るために軍を出動させる」と発言しています。

今回はその発言の内容と、暴動を受けた市場の反応についての英語をチェックしていきます。

トランプ大統領の発言

【フレーズ】

「refuse to」は「～するのを拒絶する」になります。

「take the action」は「行動をとる」こと。

「deploy」は「派遣する」になり、以下に「the United states military（合衆国軍）」が続きます。

「solve」は「解決する」になります。

こうした動きに対して株式市場（マーケット）はどう動いているのでしょうか？

株価は上昇

「The Dow」は「ダウジョーンズ平均株価」です。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数になります。

「ended hihger」は「高値に終わった」。

「second straight day」は「二日連続で」になります。

「trained thier attention on」は「～に注意を向ける」あたりでしょうか（trainに”狙いつける”という意味があります）

「fresh round of」は「新たな一連の」という感じです。

具体的な数値はこちらになります。

株価指数の値動き

「The Dow Jones Industrial Average」は「ダウジョーンズ平均株価」です。

「S&P 500 index」は、ダウジョーンズと同様にアメリカの代表的な株価指数になります。

ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される「時価総額加重平均型株価指数」ともいわれます。

「Nasdaq-100」は「ナスダック100指数」といいます。

ナスダックに上場している金融銘柄を除いた「時価総額上位100銘柄」の「時価総額加重平均」によって算出される株価指数になります。

暴動による影響はあまり受けていないのか、株価も上昇気味にあるということですね。

国内総生産は縮小気味

「the Congressional Budget Office」は「議会に予算と経済情報を提供する米国政府の立法府内の連邦機関」を指します。

「real gross domestic product」は「実質的な国内総生産」について。

暴動以前のコロナウイルス疫病からすでに経済全体の縮小が始まっていたということになりますね。

まとめ

ミネアポリス暴動におけるトランプ大統領の発言と、それに連なる株価や経済動向の英文ニュースを取り上げてみました。

今年の初めから世界的に拡散したウイルスによって、すでに世界全体の経済が縮小方向に向かっているのは確実ですが、株価としては暴動の影響は関係ないという見方が広がっているようです。

ただ実質経済は確実に悪影響は受けているので、なんとかすべてが復調してほしいと強く思いますね。

本文中にも書きましたが、株価や経済英語はまだまだ勉強中なので、今回取り上げたニュース英文の解釈も「なんじゃこの用語は！」と焦りながら、なんとか解釈をしてみました。

今後も自分の勉強のために経済関係の英語を取り上げていきますが、同時に日本語でも経済・金融の知識をちゃんと勉強した方が良いですね。